U18マイナカード生活応援事業規約

事業目的

マイナンバーカードの取得率が低い、若い世代におけるカードの利活用促進、及び子育て世帯への経済対策支援を目的として、カードを保有する18歳以下の長崎県民1人あたり10,000円相当分のデジタルポイントを付与します。

申込み期間

令和5年10月24日(火)0:00~ 令和6年1月29日(月)

事業内容

18歳以下の長崎県民を対象に、本事業の申込み期間中に申請者(保護者)のスマートフォン端末に、マイナンバーカードを用いてデジタルIDアプリを設定し、電子申請を利用して申込みをした方に各種キャッシュレス決済サービス、店舗で利用できる各種商品券などと交換が可能な10,000円相当分のポイントを進呈します。

(1)利用ツール

■デジタルIDアプリ:xID(クロスアイディ)(xID株式会社)
■電子申請サービス:SmartPlate Form(株式会社アクアビットスパイラルズ)

(2)対象キャッシュレスサービス

■giftee Box Select:株式会社ギフティ
※取得したキャッシュレスポイントや商品券等は、ぜひ長崎県内の店舗等で利用してください。

(3)キャッシュレスポイント付与予定時期

令和6年2月までに付与予定
※デジタルIDアプリを通じてお知らせします。

(4)ポイント受取期限

ポイント受取期限は令和6年2月26日(月)23:59まで
ポイントの各種ギフトへの交換期限は受取日より6カ月後の月末
※受け取りや利用の期限を過ぎるとポイントは失効し、キャッシュレスポイント等への交換はいただけませんのでご注意ください。ポイント付与時期の通知の際に、有効期限をお知らせします。県は、失効したポイントの補償その他のポイントに係る⼀切の権利の補償についていかなる責任も負いません。なお、ポイントをチャージした後は、基本的に利用期限はございませんが、一部キャッシュレス決済サービスによっては利用期限がございますので、予めご確認の上、チャージをしてください。
※giftee Box Selectのポイントは出金・譲渡不可です。

申請者の資格

(1)以下の要件を満たす場合に限り、本申込みの申請を行うことができます。

ア 対象者は本事業申請時に、18歳以下 (「2005年(平成17年)4月2日」から「申請日」までの者。) で住民票の住所が長崎県内にあり、マイナンバーカードを所有していること
申請者は原則保護者としますが、15歳以上であれば、本人からの申請も可能です。申請者もマイナンバーカードを所持していなければ、申請を行うことはできません。
イ スマートフォンを所有していること(スマートフォンは、マイナンバーカードの読み取りに対応した機種に限ります。対応機種の詳細は、下記のURLから確認してください。ただし、スマートフォンの仕様や設定環境によっては、本事業の条件を満たさない場合があります。)

■地方公共団体情報システム機構ポータルサイト
URL: https://www.jpki.go.jp/prepare/reader_writer.html
 ただし、スマートフォンをお持ちでない、インターネット環境がない等の理由によって申請ができない場合、申請支援窓口で申請支援を行います。
ウ 県所定の手続きによりデジタルID(xIDアプリ)の設定をしていること
エ 県所定の電子申請サービス(SmartPlate Form)により、本事業への申込みの申請を行うこと
オ 本申込みの対象となるキャッシュレスサービスの会員資格を有していること
カ 「長崎県個人情報の保護に関する法律施行条例」について確認すること (https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2023/03/1678166829.pdf
(2)対象者一人につき1回に限り、本申請を行うことができるものとし、重複する申請はできません。

申請手続等

(1)申請者は、本申請にあたっては、マイナンバーカードによる認証の方法により、デジタル ID (xIDアプリ)をダウンロードし、電子申請サービス(SmartPlate Form)より、県所定の方法により申告、デジタルIDアプリ上で対象者のマイナンバーカードの情報を読み取るものとします。
(2)本申請の期間は、令和5年10月24日(火)0:00〜令和5年12月28日(木)とします。
(3)申請者が本申込みを行い、県所定の手続きを完了した場合、本申込みは完了するものとします。審査の結果、今回の事業の対象者の資格を満たすと認められた場合、申請者は、対象サービス事業者所定の当該サービスに係る利用規約等に従ってポイントを受け取ることができます。審査結果並びに受取方法については、通知にてお知らせします。審査の結果、対象者の資格を満たしていない場合は、ポイントを受け取ることができません。この場合においても、申請者に通知によりお知らせします。
(4)本申込みが完了した場合、申請者の申告に誤りがあった場合等であっても、県は、以後のポイントの付与に係る責任について、県の責めに帰すべき事由による場合を除き責任を負いません。
(5)申請は対象者一人あたり1回であり、先に申請のあったものに基づき審査をします。(重複申請があった場合は、後に申請があったものを無効とみなすことに同意することを含む)。
(6)県は、申請者が対象者の保護者等か否かの確認を行う義務は原則負わず、申請者が申請において、同意誓約するものとします。申請者による本申込みの申請によって、申請者に損害が生じた場合においても、県は、自らの責めに帰すべき事由によるものを除き、責任を負いません。

注意事項

(1)以下の各号に定める場合には、本申込みの申請を受け付けることはできません。

ア システム障害、点検、保守作業等の理由で受付を停止している場合
イ 選択した対象キャッシュレスサービスのID等が有効でない場合
ウ その他やむを得ない事由による場合
※県は、本申込みの申請を受け付けることができない場合であっても、県の責めに帰すべき事由による場合を除き、一切の責任を負いません。

(2)以下の場合は、申込みが無効になります。

ア 申請に虚偽の内容があった場合
イ 選択した対象キャッシュレスサービスのID等が有効でない場合
ウ 本事業で不正行為が行われたと県が判断した場合
エ 本規約に違反する行為があった場合、またはその恐れがあると県が判断した場合
オ 県または運営事務局から申請内容について確認依頼があった際、期日までに回答がなかった場合
カ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員であることが発覚した場合

(3)(2)の事項等によりポイント付与の決定を取り消された場合、県または運営事務局の指定する返還方法に応じ速やかに返還をお願いします。
(4)申請時点において申請者において、署名用電子証明書(6~16 桁の暗証番号) を取得されていない方については、署名用電子証明書の取得手続きをしてから本事業の申込み申請が可能となります。署名用電子証明書を申請する際は、お住まいの自治体の窓口等で手続きをお願いします。
(5)申請者は本申込みの申請を行った場合、原則として、当該申請に係る情報の変更等を行うことはできません。
(6)キャッシュレスポイントの第三者への譲渡はできません。
(7)本事業の内容は、予告なく変更となる場合がございます。また本規約は、随時改定する場合がございます。この場合、本事業公式ホームページなどに掲載することにより、本事業の内容の変更または本規約の改定の内容を随時告知するものとします。
(8)本事業の適切な運営を妨げる事象が生じた場合、これに類する状況が生じた場合、またはその他本事業を継続し難い事由が生じた場合、本事業を中止または延期することができるものといたします。
(9)県は、申請者の本事業に起因する損害・不利益について一切の責任を負わないものといたします。
(10)申込み初日及び最終日は、アクセスが集中しサイトに繋がりにくくなることが予想されます。対象者であれば、期間中に申請いただければポイントは皆様に付与いたしますので、ご安心ください。
(11)本事業にかかる費用(インターネット通信料等)は全て申請者のご負担になります。